解決事例
- 売買契約後に売主が死亡してしまい大至急相続登記を申請した件
Ｈさんは夫婦共有名義の不動産を持っていましたが、高齢になったため介護付有料老人ホームへ夫婦で入居するために自宅を売却することにしました。
買主も決まって売買契約を締結し、残すは１カ月後の残金決済というところで、Ｈさんのご主人が急死してしまいました。 - 曽祖父名義の不動産の相続登記
ご相談者のＦさんは、相続した土地の売却を考えていたのですが、売却する土地に隣接して元々墓地として存在していた土地があり（現況は雑種地）、そこを含めて売却しようと不動産会社に相談に行ったのですが、登記簿謄本を調べてみると、元々墓地であったその土地がＦさんの曽祖父（ひいおじいちゃん）の名義のまま放置されていることが分かりました。 - 古い戸籍が破棄されていて戸籍が全て揃わない場合
被相続人Ｆさんは遺言で、生前お世話になったＫさんに不動産を遺贈することにしていました。
この不動産を遺言執行者Ｔさんによって売却換価した後に、Ｋさんへ現金を相続させるという、いわゆる清算型の遺贈でした。 - 相続人の内の一人が刑務所に収監中の場合
相談者Ｋさんの弟が現在刑務所に収監中で、遺産分割協議書への実印での押印と印鑑証明書の用意が出来ないのでどうすればいいかというご相談でした。 - 相続した建物が未登記だった場合
自分で法務局に行って自宅の登記簿謄本を確認してみると土地の登記簿謄本は取れるのですが、建物の登記簿謄本が取れないということでした。 - 相続人が未成年でも特別代理人が不要なケース
被相続人Nさんの相続人は奥さんとお子さん２名の４名です。
しかし、お子さんはいずれも未成年です。
遺産としては、自宅マンションがあるのですがこちらの相続登記を依頼されました。 - 空家になったマンションを売却して現金で分けたい
被相続人Aさんには配偶者と子がなく、親もすでに他界しているので相続人は兄弟となります。
今回の相談者Bさんは被相続人Aさんの姉にあたりますが、他に兄弟が１０人もいて、その内すでになくなっている人もいるので、相続人の数は１８人に及びます。
被相続人の遺産は自宅マンションといくらかの現預金がありました。 - 不動産を清算型遺贈された場合
被相続人Aさんには、相続人が８人います。
しかし、生前Aさんの面倒を見てくれていたのは相続人では無い、甥のBさんでした。
Aさんは全財産をBさんに相続させたいと思い、不動産を含めた財産全部をBさんに相続させる旨の遺言を遺し、遺言執行者として弁護士Xを選任しました。 - 相続人が結婚してアメリカ国籍になっていた相続手続き
被相続人Oさんの相続人は奥さんと子ども２人の計３人でした。子どもの内の一人が２０数年前にアメリカ人男性と結婚して、帰化し、アメリカ国籍となり、現在もアメリカ在住です。
今回、被相続人名義の不動産を、奥さんの名義に変更したいという要望がありました。 - 父が亡くなってから４年経過後に債権者から借金の督促がきたが相続放棄出来るか
亡父は、Ｆさんの妹の元夫の連帯保証人になっていて、債権者は、保証債務の履行を相続人であるＦさんに求めてきました。 - 面識のない遠方の相続人との遺産分割
相続人を調べてみたところ、Ｙさんの亡姉Ｋさんの息子Ｈさんも相続人になっていることが分かりました。Ｋさんは、２５年前に亡くなっていて、ＨさんとＹさんはほぼ面識がありません。 - 幼児を含む遺産分割協議
相続人全員が成人であれば問題ないのですが、未成年者を含む場合には、未成年者には特別代理人という法定代理人を裁判所に選任してもらう必要が出てきます。 - 被相続人が死亡してから１年経過後の相続放棄
Ｍさんは母親や兄弟とは疎遠（ほぼ絶縁状態）で、自分の父親が死亡したことを聞いたのが、父親死亡から１年後のことでした。 - 地方の不動産を相続したが管理できないので売却まで依頼したい
地方の不動産のため、ご高齢のＦさんが現地で契約決済を全て行うのは難しかったので、当事務所の司法書士が代理人となって、売買契約～残金決済まで行いました。 - 相続人が２２名
依頼者はお寺の住職のＡさんでした。
寺の敷地内の土地や建物は現状は宗教法人名義に変更されていたのですが、その中で１筆の土地だけ名義変更を忘れたまま放置されており、Ａさんの祖父名義のままになっていました。 - 遺言書の記載が曖昧だった件
Ｋさんの遺言書でＳさんが遺産をすべて相続することになっていましたが、遺産の特定方法、相続する人（受遺者）の特定方法が曖昧でした。
