遺言書

将来発生する相続の生前対策として最も手軽にすることができるのが遺言書の作成です。
遺言者が単独で書くことができ、内容も秘密にしておくことができるので心理的な負担も少ないです。
遺言には大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があります。法的な効果はどちらも差がありませんが、当事務所では公正証書遺言の作成を推奨しています。
当事務所は遺言書を残すことは義務であると考えています。
「うちは家族の仲も悪くないので大丈夫」と思っている方がほとんどです。
その大切な家族の関係を守るためにも、どうか正しい遺言を残してあげましょう。

目次

  1. 遺言を残すメリット
  2. こんな人は特に遺言を残しましょう
  3. 遺言執行者は司法書士にまかせましょう
  4. こんな場合はご相談・ご依頼下さい!
  5. 当事務所の遺言書作成の特徴
  6. 遺言書作成ご依頼後の手続きの流れ
  7. 手続きにかかる期間の目安
  8. 費用
  9. 遺言書作成のQ&A
  10. 遺言書作成の関連コラム

1.遺言を残すメリット

想いのこもった遺言とは、形式や内容が法的に有効であり、将来の相続争いを防ぐものでかつ遺言者から家族へのメッセージ性のあるものと考えます。
遺言書は、法律に則った方法で作成しないと無効になりますが、きちんとした遺言があるだけで、相続発生後の事務手続きが圧倒的に楽になります。
また、遺言執行者を選任しておけばその人が遺言の内容を実現するべく動いてくれます。
遺言者であるあなたが亡くなった後、悲しみの中で大変な相続手続きをする家族の負担を少しでも減らしてあげましょう。
他にも、遺言書作成のメリットは次のとおりです。

  • 遺言者が望む相手に遺産を渡すことが出来る
  • 相続人の遺産分割協議の手間がない
  • 相続人以外の人にも財産を残せる(介護等で世話になった長男の妻など)
  • 未成年、認知症、行方不明の相続人がいても相続手続きに支障が出ない

2.こんな人は特に遺言を残しましょう

将来の状況は不確定なものですので基本的には誰しもが遺言を残した方がいいです。
また、潜在的にでも争いの火種があるようなケースは必ず未然に防ぐように手を打っておくべきでしょう。死んだら関係ないでは済みません。
その他にこんな人は特に遺言を残した方がいいでしょう。

子がいない夫婦

子がいない夫婦の場合、相続人は配偶者と被相続人の親または兄弟姉妹になります。
配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になった場合、仮に遺産が自宅不動産のみの場合に兄弟姉妹から相続分を主張された場合には、最悪自宅を売却して現金として分け与えなければならないケースも考えられます。
遺言書で配偶者に相続させるようにしておけば、こういった事態を回避できます。

結婚していなくていわゆるお一人さまの場合

お一人さまが亡くなった場合、亡くなった後に誰がお葬式やお墓のことをするか問題になります。大抵は、最も身近にいた親族の方がこういったことをするのでしょうが、手間だけかけさせてその人に遺産の一つも残してあげられないのは酷なことでもあります。
生前世話になったり、亡くなった後に世話になるであろう身近な親族がいるのであれば、その人に遺産を渡すように遺言を残しておくべきでしょう。

再婚して前の配偶者との間にも子がいる

血の繋がりのある子は相続人です。
再婚相手との間にも子がいる場合は、前の配偶者との子と再婚相手との子はいずれも相続人となります
遺言がないと、それぞれの子達が遺産分割協議をしなくてはならなくなります。
それぞれの子達はまったく面識がないことがほとんどでしょうから、実質他人同士で遺産分割協議することは難しいでしょう。

上記は典型的な例ですが、他にも色々なケースが考えられます。
遺留分のことなども考慮しなければせっかく遺言を残しても新たな争いの火種を作ってしまうこともあるので、注意が必要です。

3.遺言執行者は司法書士にまかせましょう

せっかく残した遺言ですが、内容をきちんと実現できなければ意味がありません。
遺言執行者の仕事は大変です。相続人全員の代理人となって遺産すべての承継手続きなど遺言に記載されている内容をすべて実行しなければならないのです。
遺言執行者を司法書士に依頼しておけば、遺言の作成段階から関わって内容を熟知した法律のプロである司法書士がスムーズに手続きを行えます。

4.こんな場合はご相談・ご依頼下さい!

時間や手間を考えて最初から司法書士に頼もうと考えている方、そもそもまったく何をしていいか分からない方は是非一度無料相談をご利用下さい。
相続の手続きはかなりプライベートな部分まで立ち入りますので、手続きをまかせる司法書士が本当に信用できるか、分かりやすく説明してくれるかをチェックして下さい。
「難しい話しを難しく話す」のは誰でもできます。
当事務所は、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。
その他、以下のような方も是非無料相談をご利用下さい。

  • 相続人が不仲である、ややこしい性格の相続人がいる。
  • 遺産が多い。
  • 配偶者や子がいない。
  • 再婚していたり、隠し子がいる。
  • 認知していない子がいるがいつかは認知してあげたい。
  • 遺留分が心配。
  • 遺言執行までまかせたい。
  • 遺言以外の生前対策も検討したい。
  • 他の事務所に相談に行ったけど司法書士ではなく事務員が対応して何だか不安。
  • 他の事務所に相談に行ったけど司法書士の感じが悪かった。

5.当事務所の遺言書作成の特徴

当事務所に遺言書作成のご依頼をいただいた場合、遺言書作成(自筆証書・公正証書)から遺言執行まで一貫しておまかせいただくことができます。
公証役場とのやり取りなどすべてこちらでしますので、お客さまの手間はほとんどありません。
また、当事務所の司法書士が遺言執行者となる場合でご希望されるお客さまに対しては遺言書の保管サービスも行っています。
その他、以下の特徴から多くのお客さまにご好評いただいております。

  • 着手金は不要。
  • 初回の相談はもちろん無料。
  • ご依頼後、遺言書作成の手続き終了後も何度でも無料でご相談いただけます。
  • 相続手続きに精通した司法書士が直接ご相談に乗って手続きを進めます。
  • 複雑な遺言書作成も積極的に対応致します。
  • 遺言書作成だけ依頼したい場合、遺言執行までまとめてまかせたいなどオーダーメイドでのご依頼も可能です。

6.遺言書作成ご依頼後の手続きの流れ

自筆証書遺言の場合

1.必要書類の収集

遺言書の作成に必要な書類をご用意いただいたり、当事務所で収集したりします。

↓

2.遺言書の起案作成

お客さまのお話しをうかがって、当事務所で遺言書(案)を作成します。

↓

3.遺言書の内容確認

お客さまと司法書士で内容確認をします。

↓

4.費用のお支払い

銀行振り込みでお願いします。

↓

5.遺言書の作成

お客さまにて遺言書を全文自筆で書いていただきます。
当事務所にて最終確認をして終了です。

公正証書遺言の場合

1.必要書類の収集

遺言書の作成に必要な書類をご用意いただいたり、当事務所で収集したりします。

↓

2.遺言書の起案作成

お客さまのお話しや想いを聞いて、当事務所で遺言書(案)を作成します。

↓

3.遺言書の内容確認

お客さまと司法書士で内容確認をします。
司法書士と公証役場で内容確認をします。

↓

4.費用のお支払い

銀行振り込みまたは⑤の時に現金にてお支払いいただけます。

↓

5.公証役場で遺言書の作成

お客さまと当事務所の証人2名で公証役場に行きます。
公証人から遺言書の内容を読み聞かせてもらい、公正証書遺言の正本と謄本をもらって終了です。

7.手続きにかかる期間の目安

手続きにかかる期間は自筆証書遺言は2週間~1ヶ月くらいです。
公正証書遺言は1ヶ月くらいです。

8.費用

こちらに記載の金額は、すべて「司法書士の報酬(消費税別)」となります。
この他に公証人手数料等の「実費」が発生しますが、「実費」に関してはご自身で手続きされても発生する費用となります。

遺言書作成

自筆証書遺言4.9万円~
公正証書遺言9.9万円~
証人立会費用(1名)1万円
遺言書保管サービス
(遺言書作成~遺言者死亡まで)
10万円

遺言執行

遺産総額が5千万円以下の部分遺産額×1.8%
5千万円超1億円以下の部分遺産額×1.2%
1億円超3億円以下の部分遺産額×0.7%
3億円超の部分遺産額×0.4%
最低報酬額30万円

9.遺言書作成のQ&A

10.遺言書作成の関連コラム

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