料金案内
目次
相続登記サポート（不動産のみの相続手続き）
| 項目 | 含まれるサービス内容 |
|---|---|
| 無料相談 | 何度でも |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 | 〇 |
| 相続人全員分の戸籍収集 | 〇 |
| 収集した戸籍のチェック業務 | 〇 |
| 相続関係説明図（家系図）作成 | 〇 |
| 遺産分割協議書作成 | 〇 |
| 相続登記（申請・回収含む） | 〇 |
| 不動産登記事項証明書の取得 | 〇 |
| 預貯金の名義変更 | × |
| 料金 | 11万円～ |
※上記料金とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円が別途掛かります。
手続き費用のモデルケース
夫が死亡し、相続人が妻、長男、二男の3名
夫名義の自宅不動産
（土地1500万円・建物500万円）の相続登記
| 相続登記サポート報酬 | 11万円 |
|---|---|
| 報酬小計 | 11万円 |
| 登録免許税 | 8万円 |
| 戸籍（除籍）謄本 | 約5,000円 |
| 登記事項証明書 | 1,000円 |
| 郵送費等諸雑費 | 約5,000円 |
| 実費小計 | 9万1,000円 |
| 合計（報酬＋実費） | 20万1,000円 |
遺産整理サポート（遺産全ての相続手続き）
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 22万円 |
| 500万円以下 | 27.5万円 |
| 500万円を超え5000万円以下 | 価額の1.32%+22万円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 価額の1.1%+33万円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 価額の0.77%+66万円 |
| 3億円以上 | 価額の0.44%+165.5万円 |
| 相続不動産売却代理 | 売却価格の3％ |
手続き費用のモデルケース①
夫が死亡し、相続人が妻、長男、二男の3名
不動産（2,000万円）、
預貯金（金融機関数×３、計1,000万円）、
株式（証券会社数×２、計1,000万円）の
合計4,000万円の遺産相続に関係する全ての手続き及び各相続人への遺産の分配手続き
| 遺産整理サポート報酬 | 74万8,000円 |
|---|---|
| 報酬小計 | 74万8,000円 |
| 登録免許税 | 12万円 |
| 戸籍（除籍）謄本 | 約5,000円 |
| 登記事項証明書 | 1,000円 |
| 不動産調査費 | 約5,000円 |
| 預貯金調査費 | 約5,000円 |
| 有価証券等調査費 | 約5,000円 |
| 郵送費等諸雑費 | 約1万円 |
| 実費小計 | 15万1,000円 |
| 合計（報酬＋実費） | 89万9,000円 |
手続き費用のモデルケース②
子供のいない叔父が死亡し、
相続人が叔父の弟、叔父の妹、甥、姪の計４名
不動産（2,000万円）、
預貯金（金融機関数×３、計1,000万円）、
株式（証券会社数×２、計1,000万円）の
合計4,000万円
不動産を売却して
金銭で相続人が平等に相続（換価分割）する場合の遺産相続に関係する全ての手続き、相続不動産の売却及び各相続人への遺産の分配手続き
| 遺産整理サポート報酬 | 74万8,000円 |
|---|---|
| 不動産売却代理報酬 | 33万円 |
| 報酬小計 | 107万8,000円 |
| 登録免許税 | 12万円 |
| 戸籍（除籍）謄本 | 約1万円 |
| 登記事項証明書 | 1,000円 |
| 不動産調査費 | 約5,000円 |
| 預貯金調査費 | 約5,000円 |
| 有価証券等調査費 | 約5,000円 |
| 郵送費等諸雑費 | 約1万5,000円 |
| 仲介手数料 | 33万円 |
| 実費小計 | 49万1,000円 |
| 合計（報酬＋実費） | 156万9,000円 |
相続放棄サポート
| 項目 | 含まれるサービス内容 |
|---|---|
| 無料相談 | 何度でも |
| 戸籍収集 | 〇 |
| 相続放棄申述書作成 | 〇 |
| 書類提出代行 | 〇 |
| 照会書への回答作成支援 | 〇 |
| 親戚への相続放棄通知サービス | 〇 |
| 相続発生より3ヵ月以内の料金 | 6.6万円～ |
| 相続発生より３ヵ月以降の料金 | 8.8万円～ |
※2名様以降は4.4万円
遺言書作成サポート
| 遺言書作成サポート（自筆証書） | 11万円～ |
|---|---|
| 遺言書作成サポート（公正証書） | 16.5万円～ |
| 証人立会い（公正証書遺言の場合） | 1.1万円／名 |
※１公正証書遺言の場合、別途公証役場の手数料が必要になります。
※２財産の総額が3,000万円までとなります。3,000万円を超える場合は1,000万円毎に1.1万円が加算されます。
※３当事務所の司法書士を遺言執行者に指定する場合は、遺言執行時の遺産（負債を除く）の1.65％の報酬（最低報酬額55万円）を遺産の中からお支払いいただきます。
民事信託（家族信託）
| 項目 | 含まれるサービス内容 |
|---|---|
| 無料相談 | 何度でも |
| 信託設計コンサルティング | 〇 |
| 信託契約書作成 | 〇 |
| 公証役場とのやり取り | 〇 |
| 信託口口座開設サポート | 〇 |
| 税理士のご紹介（必要であれば） | 〇 |
| 民事信託契約サポート | 信託財産価格×1.1％（最低報酬額33万円） |
| 信託登記（不動産がある場合） | 11万円 |
※１別途公証役場の手数料が必要になります。
※２信託登記をする場合は別途登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。
※３複数の不動産が同一市区町村内にない場合等で信託登記の管轄が複数に渡る場合は別途御見積します。
手続き費用のモデルケース
父が長男に認知症対策として財産管理を任せたいために民事信託を設定
信託財産は不動産（2000万円）と現金（2000万円）
| 民事信託契約サポート報酬 | 44万円 |
|---|---|
| 信託登記報酬 | 11万円 |
| 報酬小計 | 55万円 |
| 登録免許税 | 8万円 |
| 公証役場手数料 | 約5万円 |
| 郵送費等諸雑費 | 約5,000円 |
| 実費小計 | 13万5,000円 |
| 合計（報酬＋実費） | 68万5,000円 |
任意後見
| 任意後見契約書作成サポート | 22万円 |
|---|
※別途公証役場の手数料が必要になります。
死後事務委任契約
| 死後事務委任契約書作成サポート | 11万円 |
|---|
※当事務所の司法書士を死後事務受任者とする場合は死後事務手続きの内容に応じて手続き報酬が発生します。