相続した不動産の名義変更をしたい

不動産の相続登記

相続した不動産は登記の名義を亡くなった被相続人から早めに変更しましょう。
被相続人の名義のままだと不動産を売却したり担保に提供することなどができません。
また、
2023年度より相続したことを知ってから3年以内に相続登記しなければ
過料の制裁が科されるように法律改正される予定
です。

過料の制裁以外にも相続登記を放置すると様々なデメリットがあるので早めに手続きを行いたいところです。
当事務所では相続登記のご相談を一番多くいただいております。
相続人や不動産の数が多いなど複雑な案件についても積極的にお受けしますし、ご自身で行っていただく部分を増やせば費用負担も抑えることが可能です。

初回のご相談は無料となっておりますので是非ご連絡下さい。

相続した不動産でお困りではありませんか?

  1. 手続きに手間をかけたくない
  2. 相続人や関係者が多くて大変
  3. 被相続人の不動産がどこにあるか分からない
  4. 連絡の取れない相続人がいる
  1. 将来の相続のことも考えてアドバイスが欲しい
  2. 相続人の中に未成年や認知症の人がいる
  3. 相続した不動産をお金に換えて平等に相続したい

相続登記を放置していると、様々な問題が発生します。
早く相続登記の手続きをした場合のデメリットは一切無いので

「いつか」ではなく「今」やりましょう!

相続登記おまかせプラン

相続登記おまかせプランの特徴

相続した不動産の名義変更(相続登記)に必要な手続きは当事務所が全て代理で行います。戸籍の収集から各書類の作成など全て当事務所で行いますので、お客様にしていただくことは、印鑑証明書のご用意と当事務所が作成した書類への署名捺印だけです。
遺産分割協議の内容についても司法書士が法律的な交通整理をしながらご家族に最適なアドバイスをさせていただきます。
相続税の申告が必要な場合は、遺産の分け方によって相続税額が変わってくることもありますので、税理士を交えてご相談いただくことも可能です。

相続登記の流れ

1ご相談(初回無料)

まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡下さい。
ご相談日時の調整をさせていただきます。ご高齢やお身体が不自由で外出が難しい場合は無料で出張相談も対応しております。Zoom を利用したオンライン相談も可能です。

初回のご相談では、亡くなった方のご家族の構成や、遺言書の有無、相続人の皆さまのご要望など聞かせていただきます。

  • 相続人の関係を手書きで簡単に図にしたもの
  • 不動産の権利証や登記簿謄本
  • 不動産の固定資産税の課税明細書

これらをお持ちいただけるとお話をスムーズに行うことができます。
相続登記に必要なことや手続きについてご説明させていただき、概算の費用をお伝えします。正確な費用の御見積書もお送りします。ご家族とご相談して依頼するか決めて下さい。もちろんその場で決めていただいても結構です (^^)

2相続人調査(戸籍収集)

ご依頼いただいたらまずは戸籍を収集して相続人の調査を行います。
司法書士の職権で戸籍を集めますのでお客様に負担をお掛けすることはありません。
相続人全員で合意しないと遺産分割協議が無効になりますので、しっかりと調査を行います。

遺言書がある場合は一部の戸籍や相続人調査は省略可能です。

3遺産分割協議

相続不動産を誰の名義にするか決めていただきます。二次相続のことなども将来のことも踏まえて司法書士がアドバイスさせていただきます。相続人の皆さまの協議の内容に基づいて当事務所で遺産分割協議書を作成します。
空家で誰も住まない、平等に相続したい、相続税の納税資金が必要などの理由で相続不動産を売却して金銭で分けることも可能です。ご要望があれば司法書士が相続人の皆さまの代理人として相続不動産を売却することも可能です。

遺言書がある場合は遺産分割協議は不要ですが、相続人など全員の合意があれば遺言書と異なる内容で遺産分割することも可能です。

4相続登記の申請

不動産の相続登記を管轄法務局に申請します。申請から登記完了後の書類の回収まで全て当事務所が行います。登記申請から2~3週間ほどで登記が完了します。相続不動産が点在していて複数の管轄法務局に申請する必要がある場合はもう少し時間がかかります。

5権利証等お渡し

権利証(登記識別情報)、相続人調査の際に取得した戸籍謄本、遺産分割協議書など、相続登記に使用した書類を全てお渡しして手続き完了となります。

相続登記サポート費用

相続登記お任せプラン
110,000円~

相続登記お任せプランに含まれるサービス
無料相談
何度でも
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
相続人全員分の戸籍収集
収集した戸籍のチェック業務
相続関係説明図(家系図)作成
遺産分割協議書作成
相続登記(申請・回収含む)
不動産登記事項証明書の取得
預貯金の名義変更 ×

上記料金とは別に登録免許税(固定資産評価額の 0.4%)が必要になります。
例えば、不動産の評価額が 2,000 万円の場合、国への税金として 2,000 万円 ×0.4%=80,000 円が別途掛かります。

手続き費用のモデルケース

夫が死亡し、相続人が妻、長男、二男の3名
夫名義の自宅不動産
(土地1500万円・建物500万円)の相続登記
相続登記おまかせ
プラン報酬
110,000円
報酬小計 110,000円
実費 登録免許税 80,000円
戸籍(除籍)謄本 約5,000円
登記事項証明書 1,000円
郵送費等諸雑費 約5,000円
実費小計 91,000円
合計
(報酬+実費)
201,000円

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オンライン面談にも対応

042-851-7403(電話受付:平日9:00~18:00)

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平日夜間や土日祝のご相談、空きがあれば当日相談も対応可能です。

相続登記を放置した場合のデメリット

亡くなった被相続人名義不動産について、相続人は自身が相続したことを知った時から 3 年以内に相続登記をしなければならなくなります。
正当な理由なく相続登記を怠った場合は 10 万円以下の過料が科される予定です。
相続が発生した後にその相続人が死亡することを数次相続といいます。
数次相続が発生すると相続人の数は増えますので後で遺産分割協議をするにも全員の話し合いがまとまらなことがあります。
特に子どもがいない夫婦の相続の場合は兄弟姉妹が相続人となることがあります。
疎遠な相続人との遺産分割協議は困難を極めます。
日本人の平均寿命から考えると相続発生時には相続人もそれなりに高齢なことが多いです。
また昨今認知症の患者数も増え続けていますので、相続発生時には元気でも放置しているうちに誰かが認知症になってしまって成年後見制度を利用しなければならなくなり、相続人の間だけの話し合いによる遺産分割協議ができなくなる場合も考えられます。
将来のことは誰も分かりません。相続発生時には何も問題無かった間柄でも何かの拍子に相続人の間の関係性が悪くなることがあります。特に相続人の間で経済格差がある場合には注意しなければなりません。
戸籍や住民票にはそれぞれ保存期間があります。戸籍はかなり長く保存されるのですが、住民票などの住所の証明書類は保存期間は5年と短いです。被相続人の住民票も相続登記に必要ですので破棄されてしまうと手続きが複雑化して余分な費用がかかることもあります。
遺産分割協議をしない状態で相続登記も放置している状態はいわば「宙ぶらりん」の状態です。この状態で相続人の内の誰かが借金をしていて返済ができなくなったとします。そうすると債権者はこの相続人の法定相続分に関して差し押さえることが可能です。
権利関係は早めに確定させないと危険です。
あまり知られていませんが、相続登記は相続人のうちの一人が法定相続分に関してというしばりはありますが単独で登記することができます。
最近は共有持分を買い取りますという業者もいますのでこういった業者に相続人の誰かが自分の持分だけを売却してしまうことも考えられます。

相続登記Q&A

A.現行法では期限はありませんが、2023年度より相続したことを知ってから3年以内に相続登記をしなければならない法律改正がある予定です。
A.一旦、相続人名義にする必要があります。

相続による名義変更の費用もかかるので、出来れば買主へダイレクトに売却出来れば良いのですが、不動産登記のルール上、不可能です。まずは相続人名義(相続人のうちの1名でもOK)に変更し、売買契約後、買主へ所有権移転という流れになります。

A.まずは相続した不動産の名義変更をしたい旨をお電話かホームページのお問い合わせのフォームからメールをお送り下さい。

司法書士のスケジュールを確認して一度ご来所いただいて具体的な内容をお聞きします。
また、面談時にお持ちいただく書類をご案内します。
主にお持ちいただくものは以下のようなものになります。

  • 権利証
  • 固定資産税の納税通知書(最新年度のもの)又は評価証明書
  • 故人の除籍謄本
  • 相続人(ご依頼者様)の戸籍謄本、住民票
A.「発行から3ヶ月以内」という期限が設けられていることが多いですが、相続した不動産の名義変更手続きでは戸籍、住民票、印鑑証明書など期限のある書類はありません。

ただし、あまりに古いものでは受け付けてもらえない場合もあるので、直近1年以内くらいであれば十分です。 古い戸籍類で使用できるか不安な場合は、ご来所の際にお持ち下さい。

A.相続による不動産の名義変更に権利証は不要です。

ただし、登記簿上の被相続人の記載と死亡時の被相続人の記載が相違し、公文書で相違を証明できない場合などのイレギュラーなケースでは添付が必要となる場合もあります。
特に相続の登記を長い間放置していた場合では必要になるケースも多いです。
また、登記申請時に添付をしなくても、相続した不動産の物件調査に必要なので紛失等していなければお持ちいただければと思います。

A.登記の申請時に法務局に提出する必要がありますが、手続きが終了すれば戻ってきますのでお返しします。

また、当事務所で代行取得した場合でも手続き終了時に全てお客様へお渡ししますので、登記以外の手続きで必要な場合も使いまわすことが可能です。
きちんと冊子にしてお渡ししますので、紛失することもないと思います。

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