相続の手続きを全てまかせたい
遺産整理業務（遺産相続に関する全ての手続き）
相続が発生すると、被相続人から相続人へ遺産全ての権利が承継されます。
遺産についてはそれぞれ名義変更や解約手続きをしなければなりません。
例えば不動産であれば法務局、預貯金であれば銀行、株式であれば証券会社で行います。また、これらの手続きの前提として戸籍収集（相続人調査）、遺言の有無の調査、財産を調査して財産目録を作成、遺産の分け方を決めた遺産分割協議書の作成などをしなければなりません。全ての相続手続きをするのはとても面倒ですし時間もかかります。
また、一定の法律知識も必要ですので、こういった面倒な手続きを当事務所が一括で代行して行うサービスが遺産相続おかませプラン（遺産整理業務）です。
初回のご相談は無料となっておりますので是非ご連絡下さい。
遺産整理でお困りではありませんか？
- 相続人の数が多い
- 相続人で連絡先の不明な人や未成年者などがいて複雑
- 数次相続や代襲相続が発生している
- 被相続人の遺産がどこにあるか分からない
- 遺産の分け方についてアドバイスしてほしい
- 相続した株式や不動産を売却して現金で分けたい
- きっちり漏れがなく全ての遺産の相続手続きができるか自信がない
こういった面倒な手続きを当事務所が一括で代行して行うサービスが
遺産整理業務です。
銀行の遺産整理業務との違い
銀行にも遺産整理業務というサービスがあります。
実は行っているサービス内容は同じ遺産の承継サポートなのですが、はっきり言って銀行の手数料は高いです。
更に、相続登記や相続税申告などの専門家報酬は別途発生しますので、更に割高になります。
また、手続きを担当するのも銀行の行員なので、法律的な知識に関しては当事務所からすると満足いくものではないと考えます。
実は行っているサービス内容は同じ遺産の承継サポートなのですが、はっきり言って銀行の手数料は高いです。
更に、相続登記や相続税申告などの専門家報酬は別途発生しますので、更に割高になります。
また、手続きを担当するのも銀行の行員なので、法律的な知識に関しては当事務所からすると満足いくものではないと考えます。
遺産整理と遺品整理
当事務所の遺産整理業務は、家財処分などの遺品整理ではございません。
たまに間違われることもありますが、遺産整理業務は被相続人から相続人への遺産の承継事務全般を代理するものです。
具体的なサポート内容は後述します。
必要であれば家財処分などの遺品整理を行っている業者を紹介することはできます。
いわゆる孤独死などで死後数日経過してからの場合はこういった業者の力を借りた方が負担が少なくて良いでしょう。
たまに間違われることもありますが、遺産整理業務は被相続人から相続人への遺産の承継事務全般を代理するものです。
具体的なサポート内容は後述します。
必要であれば家財処分などの遺品整理を行っている業者を紹介することはできます。
いわゆる孤独死などで死後数日経過してからの場合はこういった業者の力を借りた方が負担が少なくて良いでしょう。
遺産相続おまかせプラン
遺産相続おまかせプランの特徴
不動産、預貯金、株式（有価証券）等の相続手続き、生命保険金の請求など遺産相続に必要な手続きは全て当事務所が代理します。
相続の手続きをしっかり理解していないと、役所や銀行が言っているからとそれを信じて無駄なことをさせられるケースも少なくありません。相続人の皆さまの手間や時間、余分なコストを掛けずに司法書士が法律に基づいてきちんと手続きを行います。相続人が多くて調整が難しい、面識のない相続人がいる、未成年の相続人がいるなど、複雑な相続でもご依頼いただけます。
相続不動産の売却についても、ご自身で不動産会社に売却を手配する場合と変わらないコストで司法書士が相続人全員の代理人となって全ての手続きを行う事が可能です。
また、相続税の申告が必要な場合は、遺産の分け方によって相続税額が変わってくることもありますので、税理士を交えてご相談いただくことも可能です。
相続の手続きをしっかり理解していないと、役所や銀行が言っているからとそれを信じて無駄なことをさせられるケースも少なくありません。相続人の皆さまの手間や時間、余分なコストを掛けずに司法書士が法律に基づいてきちんと手続きを行います。相続人が多くて調整が難しい、面識のない相続人がいる、未成年の相続人がいるなど、複雑な相続でもご依頼いただけます。
相続不動産の売却についても、ご自身で不動産会社に売却を手配する場合と変わらないコストで司法書士が相続人全員の代理人となって全ての手続きを行う事が可能です。
また、相続税の申告が必要な場合は、遺産の分け方によって相続税額が変わってくることもありますので、税理士を交えてご相談いただくことも可能です。
遺産相続おまかせプランの流れ
1ご相談（初回無料）
まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡下さい。
ご相談日時の調整をさせていただきます。ご高齢やお身体が不自由で外出が難しい場合は無料で出張相談も対応しております。Zoom を利用したオンライン相談も可能です。
ご相談日時の調整をさせていただきます。ご高齢やお身体が不自由で外出が難しい場合は無料で出張相談も対応しております。Zoom を利用したオンライン相談も可能です。
初回のご相談では、亡くなった方のご家族の構成や、遺言書の有無、相続人の皆さまのご要望など聞かせていただきます。
- 相続人の関係を手書きで簡単に図にしたもの
- 不動産の権利証や登記簿謄本、固定資産税の課税明細書
- 預金通帳、証券会社からの取引報告書、生命保険証書など遺産に関わるもの
これらをお持ちいただけるとお話をスムーズに行うことができます。
遺産相続に必要なことや手続きについてご説明させていただき、概算の費用をお伝えして見積書もお送りします。ご家族とご相談して依頼するか決めて下さい。もちろんその場で決めていただいても結構です(^^)
2遺言書の有無の調査
遺言書がある場合は遺産の分け方は遺言書の内容に従います。
当事務所が代理人となって公正証書遺言の有無を調査します。
ただし自筆証書遺言については特定の場所に保管されていたり記録されているわけではないので調査の対象外となります（遺言書保管制度利用の場合を除く）。
当事務所が代理人となって公正証書遺言の有無を調査します。
ただし自筆証書遺言については特定の場所に保管されていたり記録されているわけではないので調査の対象外となります（遺言書保管制度利用の場合を除く）。
3相続人調査（戸籍収集）
戸籍を収集して相続人の調査を行います。
司法書士の職権で戸籍を集めますのでお客様に負担をお掛けすることはありません。
相続人全員で合意しないと遺産分割協議が無効になりますので、しっかりと調査を行います。
司法書士の職権で戸籍を集めますのでお客様に負担をお掛けすることはありません。
相続人全員で合意しないと遺産分割協議が無効になりますので、しっかりと調査を行います。
※遺言書がある場合は一部の戸籍や相続人調査は省略可能です。
4遺産の調査
不動産や預貯金、株式など金融資産に関して、資料を請求・取得してどういった遺産があるが調査します。
相続人の把握していない遺産が出てくることもありますし、相続手続きに漏れなどがあると大変です。
しっかりと調査を行います。
調査結果は遺産目録を作成して遺産分割協議を行う際の資料として使用します。
相続人の把握していない遺産が出てくることもありますし、相続手続きに漏れなどがあると大変です。
しっかりと調査を行います。
調査結果は遺産目録を作成して遺産分割協議を行う際の資料として使用します。
5遺産分割協議
どの遺産を誰が相続するか決めていただきます。二次相続のことなども将来のことも踏まえて司法書士がアドバイスさせていただきます。相続人の皆さまの協議の内容に基づいて当事務所で遺産分割協議書を作成します。
相続税の申告が必要な場合では税理士も同席の上ご相談いただけます。遺産の分け方によって納税額が変わりますので、家族の想いと併せて税金面も考慮する必要があります。
また、空家で誰も住まない、平等に相続したい、相続税の納税資金が必要などの理由で相続不動産を売却して金銭で分けることも可能です。ご要望があれば司法書士が相続人の皆さまの代理人として相続不動産を売却することも可能です。
相続税の申告が必要な場合では税理士も同席の上ご相談いただけます。遺産の分け方によって納税額が変わりますので、家族の想いと併せて税金面も考慮する必要があります。
また、空家で誰も住まない、平等に相続したい、相続税の納税資金が必要などの理由で相続不動産を売却して金銭で分けることも可能です。ご要望があれば司法書士が相続人の皆さまの代理人として相続不動産を売却することも可能です。
※遺言書がある場合は遺産分割協議は不要ですが、相続人など全員の合意があれば遺言書と異なる内容で遺産分割することも可能です。
6遺産相続の手続き
不動産や預貯金・株式など遺産に関する相続手続きを司法書士が代理人となって行います。役所や金融機関の窓口に相続人の皆さまに行っていただくことはありませんのでご安心下さい。遺産の数や規模にもよりますが通常は１～２ヵ月ほどかかります（相続不動産の売却がある場合はもう少し時間がかかります）。
預貯金の他、株式や相続不動産を売却した後のお金については当事務所の預り金専用口座で一旦お預りします。
預貯金の他、株式や相続不動産を売却した後のお金については当事務所の預り金専用口座で一旦お預りします。
7遺産の分配手続き
相続手続きの完了した遺産を当事務所が遺産分割協議の内容に基づいて、当事務所より相続人の皆さまに分配します。
最後に代表相続人の方へ遺産相続手続き終了の報告をして手続き完了となります。
最後に代表相続人の方へ遺産相続手続き終了の報告をして手続き完了となります。
遺産整理業務サポート費用
遺産相続おまかせプラン
220,000円～
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 22万円 |
| 500万円以下 | 27.5万円 |
| 500万円を超え 5000万円以下 |
価額の1.32％+22万円 |
| 5000万円を超え 1億円以下 |
価額の1.1％+33万円 |
| 1億円を超え 3億円以下 |
価額の0.77％+66万円 |
| 3億円以上 | 価額の0.44％+165.5万円 |
| 相続不動産 売却代理 |
売却価格の3％ |
手続き費用のモデルケース
モデルケース（1）
夫が死亡し、相続人が妻、長男、二男の3名
不動産（2,000万円）、
預貯金（金融機関数×３、計1,000万円）、
株式（証券会社数×２、計1,000万円）の
合計4,000万円の遺産相続に関係する全ての手続き及び各相続人への遺産の分配手続き
不動産（2,000万円）、
預貯金（金融機関数×３、計1,000万円）、
株式（証券会社数×２、計1,000万円）の
合計4,000万円の遺産相続に関係する全ての手続き及び各相続人への遺産の分配手続き
| 遺産相続おまかせ プラン報酬 |
748,000円 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬小計 | 748,000円 | ||||||||||||||||||
| ＋ | |||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||
| 合計 （報酬＋実費） |
899,000円 | ||||||||||||||||||
モデルケース（2）
子供のいない叔父が死亡し、
相続人が叔父の弟、叔父の妹、甥、姪の計４名
不動産（2,000万円）、
預貯金（金融機関数×３、計1,000万円）、
株式（証券会社数×２、計1,000万円）の
合計4,000万円
不動産を売却して
金銭で相続人が平等に相続（換価分割）する場合の遺産相続に関係する全ての手続き、相続不動産の売却及び各相続人への遺産の分配手続き
相続人が叔父の弟、叔父の妹、甥、姪の計４名
不動産（2,000万円）、
預貯金（金融機関数×３、計1,000万円）、
株式（証券会社数×２、計1,000万円）の
合計4,000万円
不動産を売却して
金銭で相続人が平等に相続（換価分割）する場合の遺産相続に関係する全ての手続き、相続不動産の売却及び各相続人への遺産の分配手続き
| 遺産相続おまかせ プラン報酬 |
748,000円 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産売却代理報酬 | 330,000円 | ||||||||||||||||||||
| 報酬小計 | 1,078,000円 | ||||||||||||||||||||
| ＋ | |||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
| 合計 （報酬＋実費） |
1,569,000円 | ||||||||||||||||||||
遺産相続おまかせプランの具体的なサポート内容
| 無料相談 | 〇 何度でも |
|---|---|
| 公正証書遺言の有無の調査 | 〇 |
| 戸籍の収集（相続人調査） | 〇 |
| 遺産の調査 | 〇 |
| 遺産分割協議のサポートと遺産分割協議書の作成 | 〇 |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 〇 |
| 自動車の名義変更（※） | 〇 |
| 預貯金の解約 | 〇 |
| 株式など有価証券の名義変更 | 〇 |
| 相続不動産の処分 | 〇 |
| 遺産の分配 | 〇 |
| 相続税の申告（※） | 〇 |
| その他遺産の承継に関するサポート一式 | 〇 |
※印の業務は当事務所が窓口となって行政書士、税理士に依頼します。
遺産整理業務Ｑ＆Ａ
Ａ．可能であれば相続人全員で集まり、遺産分割協議書に署名、実印で捺印という形が望ましいですが、必ずしもそうしなくても良いです。
特に遠方に相続人の内１名が住んでいるなどのケースでは、集まるだけでも大変でしょう。
要は全員で遺産分割協議の内容に同意していれば良いので、最終的に遺産分割協議書には全員分の署名と捺印が必要とはなりますが、全員が集まって遺産分割協議を行う必要はありません。
また、登記手続きにおいては、遺産分割協議書も１枚にまとまっている必要はなく、それぞれの相続人が同内容の書面に署名押印した「遺産分割証明書」という形でも手続きは可能です。
Ａ．住所地を海外に移している場合は、日本国籍の人でも印鑑証明書を取得することが出来ません。
Ａ．遺産分割協議書に記載漏れがあった場合、その遺産に関しては分割の協議がなされていないので「法定相続分どおり」に相続することになります。
Ａ．この場合、遺言は遺産分割協議に優先するので、済ませた遺産分割協議は無効になります。
Ａ．遺言の内容と異なる割合で遺産相続は可能です。
Ａ．紛争性のある相続について、司法書士が代理人として介入することは出来ません。
Ａ．原則として相続人となるのは、「血のつながり」のあるものだけです。例外は養子縁組している場合です。
