大切な家族に迷惑をかけたくない(万が一の認知症や将来発生する相続の生前対策)

終活・認知症対策

65歳以上の日本人の実に4人に1人が認知症になる可能性があると言われています。
また、相続争い、いわゆる争続(あらそうぞく)事件は、裁判所に持ち込まれた
遺産分割調停や審判の全事件のうち
約75%が遺産総額5,000万円以下の家庭に起こっています。
決して一部の富裕層だけの問題ではありません。
全ての人が元気な内に何らかの対策が求められています。

全ての人が元気な内に何らかの対策が求められています。
病気や事故をしたとき、突然亡くなってしまったとき、そういった場合に備えて保険に入られる方は多いと思いますが、法律的なリスクヘッジを考えて動いている人は非常に少ないのが現状です。
認知症や争続対策は自分自身が元気な内にしかすることができません。
多くの人が認知症などを発症してから慌てて相談に見えられますが、認知症の程度によってはもうどうしようもないことがあります。
元気な内であれば色々な対策が出来ますので、今すぐ認知症、相続対策を検討してみて下さい。

初回のご相談は無料となっておりますので是非ご連絡下さい。

終活・認知症対策でお困りではありませんか?

  1. 将来認知症になったらどうしよう
  2. 万が一認知症になっても相続税対策ってできるの?
  3. 相続の時に子どもたちがもめたらどうしよう
  4. 相続の時に遺された妻が家に住み続けられるようにしてあげたい
  1. 会社の事業承継で自社株を承継者にきちんと引継ぎたい
  2. 先祖代々の財産を分散させたくない
  3. 子供がいないので死後の葬儀などの手続きはどうすればいいの?

元気な内であれば色々な対策が出来ますので、
今すぐ認知症、相続対策を検討してみて下さい。

終活・認知症対策サポート費用

遺言書作成サポート

(自筆証書)110,000円~
(公正証書)165,000円~

民事信託

信託財産価格 ×1.1%
(最低報酬額 33万円)

任意後見契約

220,000円

死後事務委任契約

110,000円

認知症になってしまうと財産はどうなるの?

あまり知られていませんが、銀行は本人が認知症であることを知ると預貯金口座を凍結します。そうすると預貯金を出し入れすることができなくなります。
不動産も認知症で判断能力が無くなってしまうと売買契約を締結しても無効となり、不動産を売却することができなくなります
認知症による凍結資産は140兆円にものぼり、2030年には200兆円を超えるといわれています。
認知症になってしまうと、一般的には成年後見制度を利用することになります。
ですが、成年後見制度は運用上の様々な問題もあり、決して本人や家族にとっての最善の方法とは言えません。
例えば、本人の財産の管理は任せることはできても、処分(不動産の売却など)には家庭裁判所の許可が必要であったり、財産の活用や運用についてはできません。
また、例えば家族で食事に行ったときに、一家の主である本人が家族全員の食事代を払うことはできません。成年後見人は本人の財産を維持したり管理することができても、例え本人の愛する息子や娘、孫の為であっても他人のために支出することができないのです。
これは、本当に家族の幸せの形といえるでしょうか?

相続発生時に何も対策していないとどうなるの?

相続発生時に何も対策をしていないとどうなるでしょうか。
こういった場合は、法定相続の割合に従って遺産を分けるか、相続人全員で遺産分割協議を行って遺産を分けることになります。
ですが、話し合いがすぐにまとまらなかったり、相続人の関係性が不仲であった場合には遺産は凍結されたままです。
遺産のほとんどが不動産や自社株で相続人が複数いる場合に、何も対策をしていないと遺産を共有でもつか売却して現金で分けるしか方法がなくなります。
残された妻が自宅に住み続けられなくなったり、会社の運営が滞ってしまうことも想定されます。
自分が亡くなった後に大切な家族を守ることができるのは自分自身です。
例えば民事信託(家族信託)を組んだり、遺言をきちんと書いていた場合には、不動産や預貯金などの遺産の承継も通常の相続より手続きも書類も少なく手続することができます。
残された大切な家族のためにできることを検討すべきではないでしょうか。

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