民事信託

将来発生する相続の対策として民事信託が注目を浴びています。
遺言や後見制度ではサポートしきれない部分に関してより柔軟な取り決めをすることができます。
活用方法は非常に多く、便利な方法ではあるのですがその反面複雑で一般の方にはなかなか理解しにく部分があるのも現実です。
当事務所では、ご相談の内容を伺って民事信託がいいのか、それとも遺言や任意後見がいいのかを検討します。
「民事信託ありき」でお話しを進めるのではなく、お悩みのことに関して何が最適解なのかを一緒に考えさせていただきます。

目次

1.民事信託とは

民事信託とは、
自分(委託者)
財産(不動産、現金、株式など)
信頼できる人(受託者)に託して、
特定の人(受益者)のために、
あらかじめ定めた目的に従って、管理・処分してもらうこと
をいいます。

委託者 (財産を託す)→受託者

↓(信託財産からの利益の給付)

受益者

信託された財産(信託財産)の管理・処分は受託者がするので、例えば委託者が認知症などで判断能力が低下した場合でも、信託財産の利益を受益者に給付することに影響は出ません。
「委託者=受益者(自益信託といいます)」でもいいので、将来認知症などが不安であれば、信頼できる受託者に財産管理を任せておけば安心することができます。
また、委託者が死亡した後でも、受託者は信託の目的に従って受益者に信託財産の利益給付を行えるので、委託者亡き後に障害のある子を受益者として、子のために信頼のできる受託者に財産管理を任せておきたい場合にも大いに活用することができます。
民事信託の場合は、受託者は営利目的で信託財産の管理・処分をすることができないので、通常は委託者の家族が受託者になるケースがほとんどです。
家族が受託者になることを「家族信託」と呼んだりすることもありますが、当事務所で取り扱う民事信託はこの家族信託のことと考えて下さい。

2.遺言や成年後見制度との違い

民事信託の内容を理解するにあたって、遺言と成年後見制度と比較すると分かりやすいです。
まず、遺言は本人の死後のこと、成年後見制度は本人の生前のこと(認知症等で判断能力低下後のこと)です。
また、生前で元気な場合に財産の管理や処分を任せたければ代理人と委任契約をすることになります。
民事信託は、生前から死後のことまで取り決めることができる委託者と受託者間の「契約」です。上記の委任契約・成年後見制度・遺言を一本化できるのです。
つまり、まず元気なときは委任契約をして、ボケたときに備えて任意後見契約をして、死んだときのために遺言を書くといったことをしなくてよくなります。

3.民事信託のメリット

前述した「一本化」以外にも民事信託には色々なメリットがあります。

委任契約と比較した場合のメリット

委任契約でも、財産の管理処分を代理人にまかせることはできますが、財産の所有者は本人のままです。
ですので、例えば不動産を売却する場合では本人の意思確認をしなければ登記手続きはできません。
もしこのとき、本人が認知症等で判断能力が低下していると意思確認ができなくなるので不動産を売却することができなくなります。
民事信託では、信託財産の所有権は受託者に移りますので、本人が認知症等で判断能力が低下していても不動産を売却することができます。

成年後見制度と比較した場合のメリット

成年後見制度は基本的には本人の財産を維持管理することを目的とします。
つまり、「運用や活用」することはできないのです。
例えば、本人の財産に更地があってこのままでは相続税が高くなるのでアパートを建築した方がいい場合に、成年後見人の権限でこれをすることはできません。
でも、民事信託であれば、不動産の所有権は受託者に移っていますのでこういった場合でも相続税対策のために積極的に本人から信託された財産を運用したり活用することができます。

遺言と比較した場合のメリット

遺言では本人が死亡した後の財産の承継先を決めることができますが、さらにその財産を承継した人が死亡した後の財産の行く末まで拘束することはできません。
例えば、本人が死亡した後に長男に自宅不動産を相続させて、長男が死んだら孫に相続させたいと思っていても遺言では長男に相続させるところまでしか決めることができません。
民事信託では、長男死亡後の二次相続、さらにその先の三次、四次相続・・・まで財産の承継先を決めることができます(ただし、一定の制限があります)。

以上のようなメリットがあるのですが、誤解しないでほしいところは、民事信託が万能で全てにおいてこれらの制度より優れているわけではありません。
これらの制度の補完をする役割は十分にあるのですが、場合によっては併用することも検討しなければなりません。

4.こんな場合はご相談・ご依頼下さい!

時間や手間を考えて最初から司法書士に頼もうと考えている方、そもそもまったく何をしていいか分からない方は是非一度無料相談をご利用下さい。
相続の手続きはかなりプライベートな部分まで立ち入りますので、手続きをまかせる司法書士が本当に信用できるか、分かりやすく説明してくれるかをチェックして下さい。
「難しい話しを難しく話す」のは誰でもできます。
当事務所は、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。
その他、以下のような方も是非無料相談をご利用下さい。

  • 認知症や将来の相続に備えてしっかりと対策をしておきたい。
  • 遺産を分散させたくない。
  • 血の繋がりのない人(子の配偶者など)に遺産を渡したくない。
  • 障害を持っている子がいるので心配している。
  • 遺言や任意後見以外の生前・相続対策も検討したい。
  • 他の事務所に相談に行ったけど司法書士ではなく事務員が対応して何だか不安。
  • 他の事務所に相談に行ったけど司法書士の感じが悪かった。

5.当事務所の民事信託の特徴

当事務所に民事信託のご依頼をいただいた場合、民事信託のコンサルティング、民事信託契約書の作成、民事信託契約後の信託登記まで一貫しておまかせいただくことができます。
他の制度も考慮してお客さまと一緒にお悩み事の最適解を探していきます。
民事信託契約は必ず公正証書にする必要はありませんが、非常に大切な文章であり後の紛争を避けるためにも当事務所では必ず公正証書で作成させていただいております。
公証役場とのやり取りなどはすべてこちらでしますので、お客さまの手間はほとんどありません。
その他、以下の特徴から多くのお客さまにご好評いただいております。

  • 着手金は不要。
  • 初回の相談はもちろん無料。
  • ご依頼後、民事信託の手続き終了後も何度でも無料でご相談いただけます。
  • 相続手続きに精通した司法書士が直接ご相談に乗って手続きを進めます。
  • 複雑なご相談でも積極的に対応致します。

6.民事信託ご依頼後の手続きの流れ

1.必要書類の収集

民事信託契約に必要な書類をご用意いただいたり、当事務所で収集したりします。

2.民事信託のコンサルティング、契約書の案文作成

お客さまのお悩み事に応じて、当事務所で民事信託の設計及び契約書案文を作成します。

3.民事信託契約書の内容確認

契約書の内容を司法書士が説明します。

4.費用のお支払い

銀行振り込みでお支払い下さい。

5.公証役場で民事信託契約書の作成

司法書士が同伴して公証役場で委託者と受託者の両名で民事信託契約を締結します。

6.信託不動産の登記

信託財産に不動産が含まれる場合は司法書士が信託登記します。

7.権利証・登記完了後の書類のお渡し

きちんと製本してお渡しします。

7.手続きにかかる期間の目安

手続きにかかる期間は2ヶ月程度です。
信託する不動産の数が多い場合や所在が点在している場合はもう少し時間がかかります。

8.費用

こちらに記載の金額は、すべて「司法書士の報酬(消費税別)」となります。
この他に登録免許税等の「実費」が発生しますが、「実費」に関してはご自身で手続きされても発生する費用となります。

民事信託
信託財産の価格報酬額
3000万円以下30万円
3000万円を超え1億円以下の部分価格の1.0%
1億円を超え3億円以下の部分価格の0.5%
3億円を超え10億円以下の部分価格の0.2%
信託による所有権移転登記5万円~

9.民事信託のQ&A

10.民事信託の関連コラム

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