認知症

まさか自分が認知症になるなんて誰も思っていないでしょう。
ですが、現実的に年々認知症の患者は増加しているようです。
厚生労働省のデータでは、70歳以上で15%ほど、80歳以上20%ほど、90歳以上では60%ほど、95歳以上では80%ほどが認知症になっているようです。
なんと日本の高齢者が亡くなるまでに認知症になる確率は50%ともいわれています。
実に半分の方が認知症になるわけで、自分は大丈夫などと当職も含めて何も対策しないわけにはいかない時代になりました。
当事務所では、すでに認知症を発症している場合の裁判所に対する法定成年後見(保佐・補助含む)の申立てや認知症対策としての任意後見契約のサポートを行っています。

目次

  1. 成年後見制度とは
  2. 認知症への事前対策としての任意後見制度
  3. こんな場合はご相談・ご依頼下さい!
  4. 当事務所の認知症(成年後見関係手続き)の特徴
  5. 認知症(成年後見関係手続き)ご依頼後の手続きの流れ
  6. 手続きにかかる期間の目安
  7. 費用
  8. 認知症(成年後見関係手続き)のQ&A

1.成年後見制度とは

精神上の障害(知的障害、認知症など)により、意思能力が減退し又は欠けた常況にあるため、適切な意思決定が困難な人々を、法的に支援する制度のことを成年後見制度といいます。
意思能力が減退しまたは欠けた常況では、法律的に有効な契約を結ぶことができませんので、そのままでは日常生活に支障をきたしてしまいます。
そこで、これらの人の法律行為に同意、代理することにより有効な法律行為を行えるようにする後見人が必要になります。
現在、後見人就任割合は、親族が約6割、第三者専門家が約4割となっています。
近年では第三者専門家が就任する割合が増えていますし、今後も増加するものと考えられます。
なお、第三者専門家の内、後見人にもっとも多く就任しているのが司法書士となっています。
意思能力や判断能力がすでに低下していたり、ない場合は裁判所への申立てによって行う法定後見を選択します。
将来の認知症などによる意思能力や判断能力の低下による事前対策としての場合は任意後見を選択します。

2.認知症への事前対策としての任意後見制度

現在は健康で元気、判断能力も十分だが、将来判断能力が低下した時に備えて、自分で後見人を選び、またどのような法律行為を代理してもらうかを、任意後見契約によってあらかじめ定めることができます。
認知症などで意思能力や判断能力が低下してから事後対策として行う法定後見では、後見人の選任権限は裁判所にあるので、誰が後見人になるかはわかりません。
任意後見では将来の認知症へ備えて自分自身で誰に財産管理をまかせるのかを決めることができます。
なお、任意後見には以下の3種類の類型があります。
任意後見契約書は公正証書で作成しなければなりません。

将来型

今は元気で健康だが、将来、判断能力が低下した場合に支援がほしいという場合。
すなわち、任意後見契約を締結する際は未だ判断能力は低下していないが、将来、判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約するもので、判断能力が低下していない限り任意後見契約は効力を生ぜず、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときにはじめて効力を生じるタイプです。

移行型(委任契約+任意後見契約)

体力的な衰えや病気などで財産管理について、判断能力が低下する前から支援が欲しい場合。
任意後見契約の締結と同時に、任意後見契約の効力が生じるまでの間の事務を委任する契約も締結する場合です。

即効型

すでに軽度の認知症等で判断能力が低下しているが、なお契約を締結する能力があって、すぐにでも支援が必要な場合。任意後見契約を締結後、ただちに本人又は受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることを予定したものです。

3.こんな場合はご相談・ご依頼下さい!

時間や手間を考えて最初から司法書士に頼もうと考えている方、そもそもまったく何をしていいか分からない方は是非一度無料相談をご利用下さい。
成年後見に関係する手続きはかなりプライベートな部分まで立ち入りますので、手続きをまかせる司法書士が本当に信用できるか、分かりやすく説明してくれるかをチェックして下さい。
「難しい話しを難しく話す」のは誰でもできます。
当事務所は、お客さまにとにかく分かりやすくご説明することを常に心がけています。
その他、以下のような方も是非無料相談をご利用下さい。

  • 認知症に備えてしっかり対策したい。
  • 遺産が多いので管理が心配。
  • 配偶者や子がいない。
  • すでに認知症が発症している。
  • 成年後見制度の以外の認知症対策も検討したい。
  • 他の事務所に相談に行ったけど司法書士ではなく事務員が対応して何だか不安。
  • 他の事務所に相談に行ったけど司法書士の感じが悪かった。

4.当事務所の認知症(成年後見関係手続き)の特徴

当事務所に成年後見関係手続きのご依頼をいただいた場合、書類の収集や任意後見契約書、後見申立書の作成など一貫しておまかせいただくことができます。
公証役場や裁判所とのやり取りなど可能な限りこちらでしますので、お客さまの手間はほとんどありません。
その他、以下の特徴から多くのお客さまにご好評いただいております。

  • 着手金は不要。
  • 初回の相談はもちろん無料。
  • ご依頼後、成年後見関係手続き終了後も何度でも無料でご相談いただけます。
  • 後見や相続手続きに精通した司法書士が直接ご相談に乗って手続きを進めます。
  • 複雑な案件も積極的に対応致します。
  • 認知症対策として、成年後見制度だけではなく民事信託も活用できる。

5.認知症(成年後見関係手続き)ご依頼後の手続きの流れ

法定後見の場合

1.医師の診断書の手配

後見の程度(成年後見・保佐・補助)を医師に診断してもらいます。

↓

2.必要書類の収集・作成

法定後見申立てに必要な書類をご用意してもらったり、当事務所で作成したりします。

↓

3.書類へ署名・捺印

当事務所で作成した書類に署名、捺印していただきます。

↓

4.費用のお支払い

銀行振り込みでお願いします。

↓

5.法定後見の申立て

管轄の家庭裁判所に申立てをします。
家庭裁判所が後見人候補者の調査と必要であれば被後見人の再鑑定を医師に依頼します

↓

6.家庭裁判所での審理・審査

↓

7.成年後見人等の決定

任意後見の場合

1.必要書類の収集・作成

必要な書類をご用意してもらってり、当事務所で作成したりします。

↓

2.任意後見契約書の起案

お客さまからお話を聞いて任意後見契約書(案)を作成します。

↓

3.任意後見契約書の内容確認

お客さまと司法書士で内容確認をします。
司法書士と公証役場で内容確認をします。

↓

4.費用のお支払い

銀行振り込みまたは6.の際に現金でお支払い下さい。

↓

5.公証役場にて任意後見契約書の作成

6.手続きにかかる期間の目安

手続きにかかる期間は法定後見申立ての場合は3ヶ月程度ですが家庭裁判所の管轄や込み具合によって変わります。
任意後見契約の場合は1ヶ月程度です。

7.費用

こちらに記載の金額は、すべて「司法書士の報酬(消費税別)」となります。
この他に公証人手数料等の「実費」が発生しますが、「実費」に関してはご自身で手続きされても発生する費用となります。

法定後見申立書作成9.9万円~
任意後見契約書作成14.9万円~

8.認知症(成年後見関係手続き)のQ&A

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