コラム: 遺言書

自筆証書遺言の保管制度が始まりました（令和２年７月１０日より）

自筆証書遺言の保管制度が始まりました（令和２年７月１０日より）平成３０年７月に、約４０年ぶりに相続法が改正されました。この改正により、様々な新しい制度が創設されています。以前のコラムで説明しました「配偶者居住権」（詳しくはこちらをご覧…

遺言書や遺産分割協議の内容に納得できない場合は？被相続人が亡くなると、遺産はどのように分けるのでしょうか。遺産の分け方としては、法定相続分（法律で定めた相続分に従って分けること）遺産分割協議遺言以上がありますが、何といってもまずは、遺言書の有無…

遺言のすすめ親に遺言を書いて欲しいと頼みずらい。頼んだら怒りそう。まだまだ大丈夫と断られた。何だか縁起が悪そう。など、ネガティブなイメージを持たれるのが遺言です。確かに、死後の事について決めるので「死」を具体的に考えることになりま…

子供がいない夫婦は絶対遺言書を残しておきましょう当事務所では、相続関係の手続きをお手伝いすることが多いです。中でも一番多いのは相続登記、つまり被相続人名義の不動産を相続人に変更する登記手続きになります。数多くの相続手続きをご依頼いただく…

配偶者に住む家を残したい！　「配偶者居住権」とは自分の死後も、妻（または夫）には、安心して自宅に住み続けてほしいものです。しかし、配偶者が自宅を相続しても、他の相続人が預貯金などの財産を相続したことで、生活費の支払いに困り、結局は自宅を手放さなければなら…

相続法の改正～遺言制度に関する見直しのまとめ～２０１９（平成３１）年１月１３日に自筆証書遺言の方式が緩和され、２０２０年７月１０日には自筆証書遺言の保管制度が開始されます。その他、遺言執行者について権限が明文化されたり等の改正もありますが、一般の方に特…

遺留分減殺請求による遺産の共有状態を避ける方法遺留分とは、一定の相続人に最低限保証されている相続分のことです。原則として法定相続分の半分となります。例えば、配偶者と子２名が相続人となる場合のそれぞれの遺留分は、配偶者が４分の１、子がそれぞれ８分の１ず…

遺言を残さない人の６つの誤解「遺言を書くことは義務である」というのが私の持論ですが、それにはいくつかの理由があります。遺言書を残している方は本当に少数です。それには、以下のような誤解があるからだと思います。今回はこれらの誤解を解かせてもらえればと思…

遺言書の作成を当事務所に依頼するメリットとデメリット将来の相続のことで、色々と悩んだり考えられている方も多いと思います。残された家族は大丈夫だろうか、今は仲が良いけれど遺産分けの時にはどうなるだろうかなどです。うちは大した財産もないし、子ども達も遺産…