2024年4月1日施行の相続登記義務化に備える

相続登記に必要な書類を司法書士が解説します。

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2024年4月1日から相続登記を期限内にしなければ10万円以下の過料（罰金のようなもの）の罰則が科される法改正が施行されます。

「期限内」とは具体的には以下のとおりです。

1. 施行日（2024年4月1日）から3年以内
2. 不動産を相続したことを知った日から3年以内

ちなみに、すでに相続が発生している場合は施行日（2024年4月1日）から上記の期限がスタートすることになりますのでご注意下さい。

法改正前の相続だから自分は関係ないということにはなりません。

さて、それでは相続登記に必要な書類はどんなものがあるのでしょうか。

相続登記の必要書類

（１）遺言書がある場合

（２）遺言書がない場合

１．遺産分割協議をする場合

２．遺産分割協議書をしない場合（相続人が一人または法定相続分どおりに相続する場合）

これらを揃えて相続登記の申請書を作成して管轄法務局へ申請することになります。

自分でやるかプロに依頼するかメリット・デメリット

相続登記ですが自分でやるか、プロである司法書士に依頼するか基本的にはこの二つの選択肢があります。

司法書士に依頼すると手数料（コスト）が発生します。

自分でやれば司法書士に支払う分のコストはかかりません。

費用面も含めたメリットデメリットを表にまとめてみました。

表の中で理解しにくい部分を解説します。

法律的なリスクとは？

相続人が複数名いる場合には遺言書が無い限りは遺産分割協議を行って遺産の分け方を決めることになります。この場合に、今回の相続だけではなく将来の相続（二次相続）まで考えて協議内容を決めないと後々めんどうなことになったりします。

例えば、被相続人が父、相続人が母と子（独立して別居）の場合。

自宅不動産を居住中の母の名義にするのは一般的ですが、母が万が一認知症になってしまって、施設へ入ることのなった場合を考えて下さい。

自宅が空家状態になってしまうので防犯防災の面や施設の費用もかかることから売却することにした場合でも名義（所有者）は認知症の母なので簡単に売却することができなくなります。

認知症の法律的なリスクヘッジ、将来のこと、場合によっては税金のことも考えて相続手続きの方針を決定しなければならないのですが素人だとこのあたりは不可能に近いです。

こういった分野は専門家の腕の見せ所となるので、コストが発生するのはこういったコンサルティング要素も含んでいると安いものだと感じませんでしょうか。

物件もれとは？

一戸建ての場合には隣地所有者と共有で私道を持っていたりすることがあります。

古いマンションの場合には、規約共用設定されていない共用部分があるとこちらも相続登記が必要になります。

他にも相続人が知らない不動産を実は被相続人が持っていたなど、相続登記を行う場合には不動産調査も欠かせません。

このあたりもプロに依頼すれば安心ということになります。

以上のように、メリットとデメリットを比較してご自身が得をする方を選択すればいいと思います。

判断が難しい場合は初回のご相談は無料ですので、お電話もしくはお問合せフォームからご連絡下さい。