地方銀行の相続手続き

地方銀行とは、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行のことです。
全国的にみるとメガバンクの規模には及びませんが、各都道府県では最大規模の金融機関となります。
町田近辺ですと、横浜銀行や八千代銀行などが地方銀行にあたります。

地方銀行の預貯金相続手続きの流れ

(1)地方銀行は預貯金の相続手続き専門の相続センターといった窓口がある場合と支店で直接対応する場合の2パターンに分かれます。インターネット等で電話番号を調べて、預貯金の相続手続きをしたい旨を伝え、どちらの相続手続きの方法なのか確認しましょう。
電話では、被相続人(亡くなった人)の氏名、住所、死亡日、口座の種類や口座番号を聞かれますので手元に預金通帳を用意しておきましょう。
この時点で故人の口座が『凍結』されます。
口座が凍結されると、凍結された口座への入金、振込み、引き落とし、記帳などすべて出来なくなります。

(2)(1)で金融機関から聞いた方法にしたがって、書類を準備します。相続センター対応の場合は2週間~1カ月程度で書類が送られてきます。送られてきた書類の必要事項を記入して相続人全員が署名捺印します。また、相続手続きに必要な書類の案内があるのでそれに従って書類を準備します。
支店対応の場合は、事前に案内された書類を準備します。

(3)最寄の支店の窓口に行き、必要書類を提出します。戸籍などの書類は原本を返して欲しければその旨を伝えましょう。

(4)提出書類に不備がなければ2週間~1カ月程度で指定した口座に解約した預貯金の金額が振り込まれます。
なお、定期預金で口座を解約せずに継続して誰かが名義を引き継ぐことも可能です。

 地方銀行の相続手続きに必要な書類

  • 故人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍
  • 相続人全員の戸籍謄本

※平成29年5月から法定相続情報を戸籍一式の代わりに提出することが可能となりました。

  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書(法定相続分の場合は不要)
  • 遺言書(ある場合のみ)
  • 通帳とキャッシュカード

まとめ

  • 地方銀行の預貯金相続手続きは相続センターで取り扱う場合と支店で取り扱う場合とがあるので事前に確認すること
  • 用意した書類は最寄の支店に持って行けばOK
  • 定期預金は解約せずに名義を引き継ぐことも出来る
  • 戸籍一式の代わりに法定相続情報を提出することが可能になったので支店窓口での対応の際も待ち時間が短くなった

この記事を書いた人佐伯知哉(さえきともや)司法書士紹介ページ

司法書士さえき事務所の代表司法書士。
主に相続関係の手続き、相続の生前対策(遺言・家族信託など)、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。今後はさらに遺産相続問題に先進的に取り組む事務所を目指しています。

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