血のつながりの無い人に財産を渡したくない場合

財産の承継先を決める場合に、真っ先に思いつくのは遺言でしょう。
ですが、遺言の場合は遺言者死亡後の財産の承継先をコントロールすることはできません。
民事信託を利用すれば、最初の相続（一次相続）だけではなく、二次相続以降もコントロールすることができます。
信託というとなんだかよく分からない方も多いと思いますが、遺言と同じように生前に相続の対策をするツールの一つです。
「今回は血のつながりの無い人に財産を渡したくない場合」について具体例をあげて説明します。

事例

本人Ａさんには妻Ｂさん、長男Ｃさん、次男Ｄさんがいます。
長男Ｃさんの妻はＥさんです。
ＣさんとＥさんには子どもがいません。
財産としては、自宅不動産のほかに預貯金が１０００万円あります。

Ａさんとしては、長男Ｃさんに財産を相続させたいが、Ｃさんが亡くなった後は財産のほとんどはＥさんのものとなります。
Ａさんは自分の財産はできれば血のつながりのある人に渡したいし、Ｅさんのことを実はあまりよく思っていません。
Ａさんの要望を叶えるにはどのような方法があるでしょうか。

提案内容

当初Ａさんは遺言で長男Ｃさんに財産を相続させるつもりでしたが、そうするとＣさん亡き後の二次相続時に財産のほとんどをＥさんが承継することになります。
遺言では、一次相続までしか財産の承継先を決めることはできないのです。
仮に長男Ｃさんにも遺言を残してもらって、相続した財産を弟である次男Ｄさんに承継さえるとした場合も遺言の内容は後からいくらでも変更できるので、愛する妻Ｅさんにやっぱり財産を残してあげたいとＣさんが考えた場合にはそれを防ぐ術はありません。

このようなケースだと二次相続以降も本人Ａさんがコントロールできる民事信託がぴったりです。
方法としては、委託者Ａさん、受託者次男Ｄさん、第一受益者長男Ｃさん、第二受益者次男Ｄさんという「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」という方法を活用します。
なぜ受託者を次男Ｄさんにしたかというと、受託者と受益者が同じ人になった場合１年で信託が終了してしまいます。
ですので、次男Ｄさんの理解もなければダメなのですが、今回のケースでは最終的にはＤさんに財産が承継されることもあるので、ＣさんとＤさんの関係性にもよりますが、Ｄさんの理解を得ることは可能だと考えられます。

こうすれば、Ａさん亡き後も信託契約は効力があるので、長男Ｃさんが亡くなった後にＡさんの財産はＣさんからＤさんへと承継されます。

ただし、長男Ｃさんの妻Ｅさんから次男Ｄさんに対して遺留分減殺請求権の行使も考えられるのでそれに耐えうる現金または生命保険を活用して不動産を守る対策はしておかなければなりません。

このように相続人に子どもがいないケースなどでは、二次相続以降のことも考えなければ将来、相続が争続になる可能性を秘めているため民事信託を活用することを検討した方が良いでしょう。