暦年贈与と連年贈与
将来の相続に備えて、生前贈与を検討しましょう。
財産を生前に将来相続人となる人に贈与しておくことによって、相続税対策になります。
暦年贈与
贈与税には、もらう人ごとに毎年１１０万円の非課税枠があります。１年に１１０万円までなら贈与税はかかりませんということです。
これを利用して毎年１１０万円ずつを将来の相続人へ財産を移すことが出来ます。例えば子ども２人に、２０年かけて毎年１１０万円ずつ贈与すれば、４，４００万円を移すことが出来ます。
連年贈与
上記のようなことを税務署が見過ごしてくれるのでしょうか。
最初から４，４００万円の贈与をする意図であると税務署にみなされると、連年贈与といって、４，４００万円にまるまる贈与税が課されます。
贈与税の税率は非常に高いので注意が必要です。
必ず贈与の証拠を残すこと
連年贈与とみなされないようにする為には、毎年１１０万円の贈与がそれぞれ独立した贈与である証拠を残すようにしなければなりません。
具体的には、
- 贈与契約書を毎年の贈与の都度作成する。
- あえて１１０万円を超える贈与をして贈与税の申告・納税をする。１１１万円の贈与であれば納税額は１，０００円です。
- 贈与を受ける人名義の口座へ振り込みをして履歴が残るようにする。
などです。
また、贈与を受けた人が実際に贈与された金銭等を管理して下さい。子どもの口座名義であっても実際は贈与者である父の管理下にある口座では、父から子への贈与とはなりませんので注意して下さい。
